日本政府は７日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を１２日から対象に加えることを決めました。期限はいずれも５月末です。宣言対象は四大都市圏の６都府県に拡大します。変異ウイルスが猛威を振るう中、感染収束につながるか予断を許さない状況が続きます。

菅義偉首相が７日夜、首相官邸で記者会見し、宣言延長や追加の理由を説明し、国民に理解を求めます。

酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続します。百貨店や映画館など床面積１０００平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきましたが、今後は午後８時まで営業を認めます。具体的な対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断します。（時事通信）